2018.07.31 Tue
ネット利用の危険性
時事ネタ

青少年インターネット環境整備法をご存知ですか?

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(以下、青少年インターネット環境整備法)」が改正され、2018年2月1日に施行されました。
インターネット環境が整備され、どこでも接続できるのは便利ですが、一方で保護者の目が届かないところで有害情報にアクセスすることによる犯罪被害が心配されます。そこでフィルタリング強化を必要とした内容に改正されました。

そもそも、どんな法律なの?

平成21年に青少年インターネット環境整備法が施行された時と比べ、iPhoneなどのスマートフォンやアプリ・公衆無線LAN経由のインターネット接続が急速に普及しました。こうした状況に対応するため、フィルタリングの利用の促進を図るための改正が必要になりました。

法律の内容を見てみましょう。

まず「青少年」とは、18歳に満たない者を指します。
また「青少年有害情報」は、次のように定義されています。
インターネットを利用して公衆の閲覧(視聴を含む。以下同じ。)に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するもの。

「青少年有害情報」とはよく聞く言葉ですが、どんな情報が含まれるかいま一つ理解できていませんでした。青少年インターネット環境整備法で例示された内容を見ると、親として絶対に子どもに見せたくない情報ばかりです。

「青少年有害情報」の具体例。
1. 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
2. 人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
3. 殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報

このような情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするために、保護者と下記事業者に対しそれぞれの義務を定めています。
1.携帯電話インターネット接続役務提供事業者(携帯ISP)と契約代理店
2.携帯電話端末・PHS製造事業者
3.OS開発事業者

青少年インターネット環境整備法改正の概要
内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書」(2018年)

 

フィルタリングを説明、有効化する義務が発生

青少年インターネット環境整備法の中で保護者には、次のことが求められていますが、改正前と変更はありません。
・インターネット上に青少年に有害な情報があることを理解すること。
・利用の管理、監視を行い、使い方を教える努力をすること。
・携帯電話事業者での契約にあたり18歳未満の青少年が使うときは事業者に自己申告すること。

改正されたのは、主に携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対する下記3点です。
1. 契約の締結等をしようとするときは、あらかじめ、当該契約の相手方又は当該契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であるかどうかを確認しなければならない
2. 契約の相手方が 青少年である場合にあっては当該青少年に対し、契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であり、かつ、当該契約の相手方がその青少年の保護者である場合にあっては当該保護者に対し、青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性がある旨及び青少年有害情報フィルタリングサービスの利用の必要性等について、説明しなければならないこと
3. 携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして携帯電話端末等を販売する場合において、契約の相手方又は当該携帯電話端末等の使用者が青少年であるときは、その青少年の保護者がフィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨の申出をした場合を除き、当該携帯電話端末等について、フィルタリング有効化措置を講じなければならないこと
(太字は筆者)

保護者がフィルタリングを希望しないという申し出がない限り、携帯電話回線提供事業者はフィルタリングについて説明し、有効にしなければならなくなりました。

子どもを取り巻く環境は複雑で、フィルタリングが万能な対策ではありません。
例えば、広告にアクセスしないよう広告をブロックするアプリ「あどしらず」があります。子どもを有害情報サイトや広告にアクセスできないようにするために、保護者も関連情報の収集を図り色々な機能を使いわけることが大事ですね。

 

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律