2018.10.24 Wed
時事ネタ

氾濫する誇大広告。責任の所在は?

皆さんはネットサーフィンをしていて、ついついクリックしてしまうページや広告ってありますか? 私自身は漫画など先が気になるものと、美容関係の広告をよくクリックしているように感じています。とくに美容関係などは実際に使用した感想などを掲載しつつ、商品の購入ページに誘導するようなサイトが多く存在し、思わず熟読してしまうことも。充実した記事の裏には、商品を紹介することで広告料などを得る「アフィリエイター」という存在が大きく関わっています。もちろん「アフィリエイトをする」事自体は違法でも何でもありません。適切な表現の範囲内であれば消費者にとっても参考になるものですからね。しかし、こういった広告が増えて競争が過熱することによって、「誇大広告」といわれる無責任な記事も増えてしまいました。今回はこの広告表現の問題について触れていきたいと思います。

■ネット上に氾濫する誇大広告

美容や健康関連のサプリメントの広告ではよくダイエットに美肌、長寿健康と、多くの人が欲するであろう効果が魅力的に紹介されていますよね。ただ、「代謝を劇的にアップして痩せる」とか「老化を防止して肌にハリが出る」と言われて、実際に使うとそんな劇的な効果はなく、疑問を感じたという人もいるのではないでしょうか。効果は個人差があると言われればそこまでなのかも……?いいえ、実はそんなことはないのです。本来サプリメントなどの効果をうたう表現は「医薬品医療機器等法(※いわゆる旧薬事法)」によって厳しく規制されています。購入した商品と効果のギャップが大きければ、誇大広告の被害者といえる可能性アリですよ。

(※平成26年11月25日から、薬事法は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称:医薬品医療機器等法)」に名称変更されています)

■そもそも法律はどんなことを規制しているの?

私たち消費者を守ってくれる「医薬品医療機器等法」ですが、実は中身をよく知らないという人も多いと思います。ここで改めて内容を確認して、自分の身を守るときに役立てましょう。とくに東京都福祉保健局のHP
では下記のようにとてもわかりやすく解説されています。

→いわゆる健康食品には、医薬品と誤認されるような効能効果を表示・広告することはできない。
健康食品は、医薬品と違い、病気の治療・予防を目的とするものではありません。病気の治療や予防に役立つことを説明したりほのめかしたりする表示や広告を行っている製品は、「医薬品」と判断します。外国語で記載されていても取り扱いは同じです。疾病の治療や予防効果の表示・広告は、医薬品としての承認を取得して初めて可能になるものなのです。いわゆる健康食品には、栄養補給や健康の維持など一般的な食品の範囲の目的しか持たせることができません。

よく目にするような表現かと思いますが「生活習慣病の予防」や「新陳代謝を高める」、「老化防止」「高血圧の改善に」などの文言もなんと実際にはNGでした。また、「医薬品医療機器等法上問題のない表現であっても、食品の説明として適切かどうかなど、食品表示法・食品衛生法・健康増進法・景品表示法の視点からも確認してください」とのこと。こうなるとかなり規制は厳しい印象です。にもかかわずインターネット上ではこういった広告が減りません。どうしてそのようなことが起きていたのでしょう。

■広告主の責任も問う動きが!

インターネット上ではあまりに多くの広告バナーやアフィリエイトサイトが存在して、規制してもその責任をどこに問うべきか定まらない状態がありました。残念ながら、法律の効力が発揮されにくい環境だったということですね。しかし、最近になって消費者庁から「広告主」の責任を問うような動きが出てきました。ダイエットサプリを「14日間の使用で体重マイナス12.8キロ以上をお約束」などとうたった通販会社に対して、違反に関する措置命令を出したのです。この措置命令の特徴的なところは、消費者が多数あるアフィリエイトサイトのどこを閲覧・利用してきても、違反があったことが明示するよう求めたこと。今までになかった具体的な措置で、私たちのネットの広告環境は大きく改善するかもしれません。とはいってもこれは氾濫する無責任な広告の氷山の一角。消費者側も知識をアップデートして、自衛していきたいですね!